日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールの買収手続きを完了したと発表した。トランプ米大統領からの承認を先週末に得たのを踏まえ、同社株の100%を141億ドル（約2兆円）で取得し、完全子会社にした。米政府には経営の重要事項への拒否権を持つ「黄金株」（拒否権付き種類株式）を1株発行。一部取締役の選任などの権限を委ねることになった。
日米のしにせ鉄鋼メーカー同士の大型再編は、計画発表から1年半を経てようやく実現した。2024年の粗鋼生産量で世界4位の日鉄は、29位のUSスチールを統合して3位に迫る水準となり、首位の宝武鋼鉄集団（中国）などに対抗する。
日鉄の発表によると、日鉄とUSスチール、米政府が結んだ国家安全保障協定に基づき、USスチールの取締役（最大9人）の過半数は米国人とする。社外取締役の1人は米政府が選任し、加えて2人の選任も米政府が承認する。CEO（最高経営責任者）も米国人とし、会長は日鉄の森高弘副会長が兼ねる。
USスチールの生産設備には…
